山上幸一
（やまがみこういち）

「～社労士がやさしく解説～マイナンバー制度で何が変わる」

2016年1月からの制度開始にともない、税金や社会保険の納付などでもマイナンバーが必要になると共に、個人番号を含む個人情報の適切な取り扱いも必要になってきます。
2014年12月に発表されたマイナンバーガイドラインなどの情報も踏まえ、制度のご紹介とその対策を初心者の方にも分かりやすく解説します。

【マイナンバー制度とは】
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」が成立し（2014年5月31日公布）、マイナンバー（社会保障・税番号）制度が導入されます。 社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。

2015年10月から個人番号が通知され、2016年1月から、税、社会保障、災害対策分野で使用していきます。 一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。