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日本大学経済学部准教授/日本EU学会理事
ヨーロッパ経済を専門とする大学准教授。EU経済統合、ユーロ圏の制度と政策、加盟国間の格差やポピュリズム現象の経済的背景に関する研究に従事。特に、ユーロ圏における構造的ダイバージェンスや、拡大によって生じたEUの制度的限界に焦点を当て、制度設計と経済の関係を実証的に分析している。
国際会議・公開シンポジウムでの講演・モデレーター経験も多数。Bruegel(ブリュッセル)客員研究員や、欧州連合日本政府代表部(在ベルギー)での勤務経験など、国際的な実務経験も有する。大学教育と研究を基盤としながら、経団連・国際問題研究所など政策研究機関における活動も積極的に行っており、日本EU学会理事として研究と社会発信の両立にも力を入れている。
講演では、難解な制度論や統計データも、図解や事例を交えて分かりやすく伝えることを重視。専門的な制度知識を“使える知見”に翻訳する講演スタイルには定評がある。「EUの地域間格差」「中東欧加盟国の現実」「ポピュリズムと経済構造」など、現代的で関心の高いテーマを、制度とマクロ経済の両面から解説する。
EUは長らく経済統合のモデルとされてきましたが、急速な拡大と多様な加盟国の存在は、制度疲労や地域格差といった深刻な課題を浮き彫りにしています。本講演では、EU経済の現状を制度面・地域構造面から読み解き、これからのヨーロッパ統合が直面する岐路と、そこから私たちが学ぶべき示唆について考えます。
EUの多くの国でポピュリズム政党が台頭しています。その背景には、移民問題だけでなく、根深い経済格差や“取り残された地域”の存在があります。ヨーロッパ経済の視点からポピュリズムを読み解き、民主主義が直面する構造的課題を考える講演です。現代政治と経済の接点に関心のある方におすすめです。
ドイツの経済減速、中東欧諸国の成長鈍化、複数の加盟国における社会的緊張――ヨーロッパ経済はいま、大きな転換点を迎えています。本講演では、域内の主要経済の現況と課題、格差構造や労働市場の問題、そして経済統合の将来像について、マクロ経済の視点から概説します。経済情勢の全体像を把握したい実務家・自治体職員の方に適した内容です。
EU(欧州連合)は単なる国際機関ではなく、域内で人・モノ・資本・サービスが自由に行き来する独自の経済統合体です。本講演では、EUの基本的な枠組み(理事会・委員会・議会など)や、ユーロ導入の背景、拡大の経緯をわかりやすく整理し、日本との関係も含めた全体像を解説します。国際経済を初めて学ぶ方にも最適な導入講座です。
EUを離脱したイギリスは、単なる経済的損得だけでは語れない選択をしました。本講演では、Brexitの背景にある主権意識や経済構造、労働市場への影響を考察するとともに、EU側の制度的反省や今後の在り方にも目を向けます。日本にとっての“統合と分断”を学ぶ機会となります。
• 日本大学 経済学部 准教授(2020年4月〜現在)
• 中央大学経済研究所 客員研究員(2007年4月〜現在)
• 一般社団法人 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 研究委員(2017年4月〜2024年3月)
• 公益財団法人 日本国際問題研究所 研究プロジェクト委員(2020年4月〜2023年3月)
• 日本大学 経済学部 専任講師(2019年4月〜2020年3月)
• 亜細亜大学 国際関係学部 専任講師(2012年4月〜2019年3月)
• Bruegel(ブリューゲル) 客員研究員[ブリュッセル](2010年4月〜2010年8月)
• 欧州連合日本政府代表部(在ベルギー) 経済調査担当専門調査員(2007年7月〜2010年1月)
・「EUを取り巻く世界情勢の変化 ~欧州の対米・対アジア経済政策~」 2025年度 宮城EU協会主催 第1回EUセミナー 2025年6月10日
・「EUの域内格差の現状と課題」 2024年度 宮城EU協会主催 EUセミナー 2024年7月5日
・’Japan-UK Cooperation after Brexit’ JIIA Webinar ‘Brexit and the Future of Japan-UK Relations’
・「EUの加盟国間格差および各国内格差の現状」 21世紀政策研究所シンポジウム
・「欧州議会選挙後のEU情勢」 2019年8月2日 21世紀政策研究所
・「Brexit国民投票の背景 ー英国労働市場の変化と国内格差」 21世紀政策研究所シンポジウム「英国のEU離脱とEUの将来展望 〜第二第三のBrexitは起こるのか」 2018年8月1日 21世紀政策研究所、その他多数
『EUの2つの格差――制度的限界と経済統合の構造』(共著、2023年)
『Brexitと英国労働市場の変容』(単著論文、2022年)
『EU金融規制・監督政策の動向と課題』(2021年)
その他、多数の論文・報告書を執筆
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