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森本登志男
(もりもととしお)

1995年マイクロソフト(現・日本マイクロソフト)入社。1999〜2002年Microsoft Corporation(米国)勤 務、マイクロソフト市場開発室⻑、公共営業本部自治体営業部シニアマネージャー等を歴任。この間、本務の傍ら、上勝町ICT戦略検討委員会アドバイザーなど、地方に出向き各地で地域活性化に携わる。2011 年、佐賀県の最高情報統括監(CIO)に就任。ICT活用の観点から県庁経営に参画し、県庁や県内の情報化を 統括するとともに、ICTを活用した県庁全体の業務改革の推進を担う業務に取り組み、基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減や4000人の全職員を対象としたテレワークの導入を行う。

キャリアシフト株式会社 代表取締役

出身・ゆかり

岡山県・佐賀県

主な講演テーマ

「テレワークとは? 働き方改革最新事情と導入のコツ」
「働き方改革」を実現するための方法の一つとして、テレワークが注目を集めています。テレワーク制度を導入した企業では、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、会社の業績に好影響を及ぼすケースが出始めています。 講師は、テレワークが注目を集め始める以前の2014年に、佐賀県最高情報統括監(CIO)として佐賀県庁全職員(約4000人)を対象にテレワーク導入を成功させています。その後も、多くの自治体や企業のテレワーク導入促進の支援を手掛けています。自らの豊富な経験に基づき、自治体や大企業に限らず、中堅中小企業まで、幅広い業種におけるテレワークの最新事情や導入のコツをお話しします。

 

「短期間・低予算で街に大きな活力を呼ぶ方法 ~鹿島酒蔵ツーリズム®など~」
準備期間4カ月、超低予算で、初年度3万人を集客し、回を重ねる度にファンを増やし、現在では2日間で8万8千人が集まる一大観光イベントに成長した、鹿島酒蔵ツーリズム®。伝統産業である酒造りと蔵の街並みを生かし「第6回地域創生対象 優秀賞」を受賞した取組みはどのように生まれたのか?地域の資源を生かして、経済効果までもたらす成功を導いた要因は、千載一遇のチャンスをスピード感を持って確実につかむための協議会の設立と、ターゲットを確実に導く戦略と地域の力を総動員する、プロデューサー的観点からの仕掛けがありました。講師が地元の方々と一緒になって作り上げた事例をもとに、その秘訣をお話しします。

 

「廃墟のような街並みが生き返る! 地元民でにぎわう街づくり」
かつては炭鉱で栄えた佐賀県多久市中多久――閉山後、徐々に駅前の商店街は錆びれ、人影もなくなっていました。2014年、講師が参画し、再生に向けて始動。公的な予算を使うことなく、商店街の店舗数が1年間で50%増えた理由は何か?
それまで見落としていた人の流れを呼び込む工夫と、商店街の人たちが身の丈に合った「自分にできること」を楽しみながら着実に実行することで再生に導いた事例をお話しします。どんな地域でも、諦めることなく考えて動くことで、活路が見いだす方法は必ずあります。

肩書き

キャリアシフト株式会社 代表取締役
総務省委嘱 テレワークマネージャー
総務省委嘱 地域情報化アドバイザー
岡山県 特命参与(情報発信担当)
佐賀県 情報エグゼクティブアドバイザー
一般社団法人 渋谷未来デザイン 顧問

主な経歴

岡山県出身。1986年京都大学工学部合成化学科卒業、宇部興産入社。1990年ジャストシステム入社、 1995年マイクロソフト(現・日本マイクロソフト)入社、1999〜2002年Microsoft Corporation(米国)勤 務、マイクロソフト市場開発室⻑、公共営業本部自治体営業部シニアマネージャー等を歴任。この間、本 務の傍ら、上勝町ICT戦略検討委員会アドバイザーなど、地方に出向き各地で地域活性化に携わる。2011 年、佐賀県の最高情報統括監(CIO)に就任。ICT活用の観点から県庁経営に参画し、県庁や県内の情報化を 統括するとともに、ICTを活用した県庁全体の業務改革の推進を担う業務に取り組み、基幹情報システムの 開発・運用コストの大幅削減や4000人の全職員を対象としたテレワークの導入を行う。第16回日本テレ ワーク協会会⻑賞受賞(佐賀県として)。2012年、その後、2日間で8万8千人が集まるイベントに成⻑する 「鹿島酒蔵ツーリズム®」(佐賀県鹿島市)の立上げに関わる。2014年、237万再生を超える『恋する フォーチュンクッキー 佐賀県庁 Ver. / AKB48[公式] 』を企画し、他の自治体や地方が続々と追随する全国 的なムーブメントを作るなど、佐賀県の知名度向上に貢献し、2016年3月末で5年の任期を終了。2016年4 月から、岡山県特命参与(情報発信担当)、佐賀県情報エグゼクティブアドバイザーなど、全国の地方の活性化に幅広く活動中。2007年、総務省『高齢者・障害者のICT 利活用の評価及び普及に関する検討会』委員。2007年より総務省地域情報化ア ドバイザー。2014年、都道府県CIOフォーラム会⻑。2016年4月〜2018年3月大館市政策情報収集組織(シンクタンク)コーディネーター。2014年、九州総合通信局⻑賞受賞。2015年、内閣府 『公共サービスイノベーション・プラットフォーム』外部有識者。2016年より総務省テレワークマネージャー。2018年4月より一般社団法人 渋谷未来デザイン 顧問。

 

主な講演実績

日本労働組合総連合会(連合)、あいち電子自治体推進協議会、愛媛県庁働き方改革研究会、守谷市民活動支援センター 弘前テレワークセンター、青森県庁、津山市、株式会社OCC、ピツニーボウズジャパン株式会社、沖縄経済同友会、他多数。

主なメディア出演

『自治体通信』
『地方公務員 安全と健康フォーラム』
株式会社QTNet メールマガジン “QT NEWS”
「月刊 自治体ソリューション」
リクナビNEXTジャーナル、他多数。

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