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元警視庁警視 / デジタルフォレンジックアナリスト

高卒で警視庁に入庁。
在職中、中央大学法学部通信教育課程に入学し、4年半で卒業。
要人警護(SP)、経済事犯捜査、サイバー犯罪捜査を担当。
警察庁主催「情報セキュリティアドバイザー専科」の第一期生としてトップレベルの研修を受ける。
全国の警察から専門家である技官が集まる中、唯一の警察官として派遣された。
この研修では、主要なOSによるクラッキングとそれに対するディフェンスの演習を多数行った。
「中小企業におけるサイバーセキュリティ -ランサムウェア被害を中心として-」
これらの項目について、理想論ではなく中小企業が取り組める内容に落とし込んだ実践的なセキュリティ対策の提案をいたします。
「元サイバー犯罪捜査官が教える不正調査のツボ -デジタル鑑識-」
企業や団体といった組織内での不正行為を調査するうえで欠かすことのできないデジタルデータの収集と分析。
将来、訴訟に発展することを見据えた証拠保全の理論と実践についてサイバー犯罪捜査官として司法の場を渡り歩いた経験に基づき具体的に解説。
「サイバー攻撃被害と個人情報保護法」
2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法により、個人情報の漏えい等のおそれがある事案が発生した場合に個人情報保護委員会への届出が義務付けられました。
この届出には期限が決められており、インシデントレスポンスのスケジュールが相当タイトなものとなっています。
サイバー攻撃による事業停止と復旧、そこに重くのしかかる個人情報保護委員会への届出について、実務的な対応要領について解説を行います。
カカクコム事件
警察庁キャリア技官による不正アクセス事件
Yahoo!オークション詐欺検挙(全国初)
不正競争防止法違反事件(営業秘密開示の法改正のきっかけに)
警察ホームページへの虚偽告訴事件検挙
警視庁のサイバー犯罪捜査官に対する捜査指導を担当
不正アクセス禁止法解説を執筆(警視庁内資料として)
警視庁主催、第1回サイバーセキュリティオープンカップ競技会において6位入賞
サイバー犯罪捜査のほか、警視庁初のTwitterアカウントを開設・運営。
運用手法が注目を集め、数々のメディア取材を受けた。
15万フォロワーを擁し、くだけた発信を行うも話題と言葉の選択技術により一度も炎上を引き起こさなかった。
三井住友海上火災保険株式会社、HLB Meisei有限責任監査法人、松戸商工会議所
【テレビ】
<日本テレビ>
NEWS ZERO
【WEB】
文春オンライン
毎日新聞「ひと」欄
夕刊フジ
東京新聞
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