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特定非営利活動法人 大活字文化普及協会 理事・事務局長

大活字文化普及協会の理事・事務局長として、文字、情報アクセシビリティー普及アドバイザーとして、内閣府主サイトセミナーの司会及び講師や、自治体や全国企業の研修会などで、15年以上渡り、論文執筆や講師を務めてきた。
2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法で民間事業者や団体に、合理的配慮の義務化と罰則規定が課せられたが、高齢者や視覚障害者に対する合理的配慮の提供や差別的取り扱いについての内容があまり知られていない。文字が見えない・見えにくい人を対象とする文字情報アクセシビリティーの視点からの実践事例をもとに代読代筆サービスなどの必要性について説明する。
2019年6月28日に公布施行された読書バリアフリー法において、文字が見えない・見えにくい人を対象とする文字情報アクセシビリティを高める公共サービスなどが規定された。地方自治体や公共図書館などでの大活本の提供や高齢者サービスの必要性などについて、全国各地の実践事例などをもとにわかりやすく説明する。
2022年5月25日に交付施行された障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法では、行政機関には法的義務が課せられ、民間事業者は努力義務で文字情報アクセシビリティーの向上に努めることなどが規定された。法の対象とされる高齢者・障害者に対してのサービス提供の基本理念として「同一情報を同一時点で提供する」ことなどが義務化されたが、具体的に必要な技能としては代読代筆サービスの提供の基本技能の習得が必須となるが、演習を交えた、基本技能の習得につながる実践的な講義説明を行う。
明治安田生命
三井住友銀行
全国各地の自治体など他多数
朝日新聞「天声人語」他多数
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