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小川和久
(おがわかずひさ)

◇ 静岡県立大学特任教授/軍事アナリスト

1945年12月、熊本県葦北郡(現・八代市)生まれ。
中学卒業後、第7期自衛隊生徒として陸上自衛隊生徒教育隊に入隊。
続いて、陸上自衛隊航空学校、同・霞ケ浦分校で航空機整備を学ぶ。
この時期、神奈川県立湘南高等学校通信制で併学する。
同志社大学神学部を中退後、日本海新聞(鳥取の県紙)で司法・教育・労働・県政を担当する。
日本海新聞の倒産で、講談社『週刊現代』の記者となり、9年間にわたって政治・社会問題を担当。
1984年3月、日本初の軍事アナリストとして独立する。

出身・ゆかり

熊本県

主な講演テーマ

「国際水準から見た日本の危機管理」
「国際水準から見た日本の安全保障」
「日本の戦争力」
「日本の危機管理を問う」
「日本のテロ対策のレベルを問う」
「日本人に国を守れるのか」
「安全なくして繁栄なし」
「国民保護法を機能させるために」
「激動する国際情勢と日本の安全保障」
「日本のネットワーク・セキュリティの課題」
「米国の世界戦略と日本の安全保障」 など

主な経歴

【役職】
●静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
●特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長

 

【委員】
●公益社団法人 隊友会 理事(2016年~)
●総務省消防庁大規模イベント開催時のテロ対策等に関する研究会委員(2014年~)
●総務省消防庁消防審議会専門委員(2014年〜)
●静岡県”富士(ふじ)の国(くに)”づくり国民の会 有識者委員会委員(2013年〜)
●国土交通省東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会検討委員(2011年~)
●総務省消防庁東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会委員(2011年~)
●静岡県知事リーディング・アドバイザー(2011年~)
●総務省消防庁地域防災計画検討委員(2011年~)
●財団法人自治体衛星通信機構・公募幹部職員審査委員(2010年~)
●総務省消防庁・航空消防防災体制のあり方に関する研究会委員(2009年~)
●防衛省「事件・事故の再発防止・抜本的対策検討会議」(議長・防衛大臣)臨時議員(2008年)
●総務省消防庁・消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会委員(2007年~2009年))
●国家安全保障に関する官邸機能強化会議(議長・内閣総理大臣)民間議員(2006年~2007年)
●外務省・「世界の中の日本・30人委員会」委員(2006年)
●総務省・宇宙開発の今後の在り方に関する研究会委員(2005年~2006年)
●(特定非営利活動法人)日本紛争予防センター理事(2005年~)
●熊本県「くまもと誘友大使」(2004年~)
●国土交通省・海上保安庁海上テロ対策研究会委員(2003年~2004年)
●総務省消防庁・消防審議会委員(2003年~2011年)
●宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)・三菱総研「アジアの動向調査研究会」委員(2002年~200
5年)
●宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)・東海大学「宇宙システムによる社会安全のための調査研究委員会」
委員(2002年~2005年)
●総務省・プライバシー保護研究会主査(2002年~)
●国土交通省・海上保安庁政策懇談会委員(2002年~)
●総務省・住民基本台帳ネットワークシステム検討委員(2002年~)
●総務省消防庁・常備消防体制検討委員会委員(2002年)
●総務省消防庁・防災・危機管理教育のあり方に関する調査懇談会委員(2002年)
●(財)日本消防設備安全センター・消防防災IT未来懇談会主査(2002年)
●内閣官房・危機管理研究会主査(2001年~2003年)
●防災情報機構・防災士制度推進委員会委員(2001年~2003年)
●(財)日本国際政治学会評議員(2000年~)
●内閣府・沖縄振興開発審議会専門委員(1999年~2001)
●内閣府・ドクターへリ調査検討委員会委員(1999年~2000年)
●郵政省・科学技術庁・三菱総研「危機管理衛星研究会」委員(1997年~1998年)
●沖縄県・沖縄国際平和研究所基本計画検討委員(1996年~1997年)
●(財)国際協力推進協会参与(外務省所管、1992年~2000年)
●自由民主党総合政策研究所委員(外交・安全保障)(1990年~) ほか

 

【講師】
●大韓民国政府上級職国家公務員研修講師(人事院所管、日本の安全保障政策)
●人事院上級職国家公務員研修講師(安全保障)
●防衛省統合幕僚学校研修講師(国際政治)
●陸上自衛隊幹部学校研修講師(幹部高級課程、危機管理)
●航空自衛隊幹部学校研修講師(幹部高級課程、危機管理)
●時事通信社・内外情勢調査会講師
●共同通信社・政経懇話会講師 ほか

 

【主な講演実績】

企業、経済団体、自治体など多数

主な著書

(2016年10月現在):合計81冊(単著40冊、共著41冊)

『ウソつき車検 検証・日本車検制度の虚構』(81年3月、共著、講談社/三推社)
『原潜回廊 第三次世界大戦は日本海から始まる』(84年3月、単著、講談社)
『在日米軍 軍事占領40年目の戦慄』(85年3月、単著、講談社)
『北の隣人 日ソ国交回復30年』(86年10月、共著、北海道新聞社)
『図説・陸の自衛隊』(86年11月、単著、講談社)
『図説・海の自衛隊』(86年11月、単著、講談社)
『図説・空の自衛隊』(86年11月、単著、講談社)
『リーダーのいない経済大国 防大任官拒否にみる日本の弱点』(87年3月、単著、太陽企画出版)
『在日米軍 軍事占領40年目の戦慄』文庫版(87年6月、単著、講談社)
『原潜回廊 日本周辺海域における米ソ秘密戦の実態』文庫版(87年8月、単著、講談社)
『戦艦ミズーリの長い影 検証・自衛隊の欠陥兵器』(87年9月、単著、文藝春秋)
『脆弱性 日本人は生き残れるか』(88年1月、共著、曜曜社)
『日米破局は来るか <日米同盟>危機のワースト・シナリオ』(88年10月、共著、サイマル出版会)
『仮想敵国ニッポン アメリカの対日戦略シフト』(89年5月、単著、講談社)
『小川和久のまんが新・防衛白書』(89年8月、単著、山海堂)
『ビジネスマンのための「この一冊」』(90年5月、共著、講談社)
『それでも「NO」と言える日本 日米間の根本問題』(90年5月、共著、光文社)
『台湾百科』(90年7月、共著、大修館書店)
『情報フィールドノート 激動の世界を読む』(90年8月、単著、講談社)
『「湾岸危機」の教訓 戦略なき日本の敗北』(91年1月、単著、PHP研究所)
『1991新潟は新しい意志を持つ』(91年2月、共著、テレビ新潟放送網)
『コースチャから北方領土へ 開かれるソビエト極東と北海道』(91年3月、共著、NHK北海道)
『新世紀のアジア 日本がもつべきシナリオ』(91年4月、共著、サイマル出版会)
『アメリカ大国主義の原罪 正義の破綻・自由の先に何を見る』(91年6月、共著、日本文芸社)
『情報の魔性 世界を読む基本スタンス』(91年10月、単著、世界文化社)
『仮想敵国ニッポン アメリカの対日戦略シフト』文庫版(91年11月、単著、講談社)
『情報フィールドノートpart2 激動世界の読み方』(92年3月、単著、講談社)
『ユーラシア激動 独立国家共同体のゆくえ』(92年4月、共著、社会評論社)
『わが師の恩』(92年7月、共著、朝日新聞社)
『「頭脳なき国家」の悲劇』(93年6月、単著、講談社)
『日本の価値』(93年8月、単著、同文書院)
『新・北朝鮮と日本 朝鮮半島の有事と日本の危機管理』(94年9月、単著、東洋経済新報社)
『LA危機管理マニュアル』(95年7月、単著、集英社)
『災害時における人工衛星・航空機の運用に関する調査報告書』(95年7月、単著、政府資料)
『ヤマトンチュの大罪 日米安保の死角を撃つ』(96年2月、単著、小学館)
『日本の針路 真の「国益」を求めて』(96年8月、共著、徳間書店)
『ニュースを疑え!』(96年11月、単著、近代文藝社)
『北朝鮮軍動く』(96年11月、共著、文藝春秋)
『日米安保と沖縄問題』(97年5月、共著、社会評論社)
『ヘリはなぜ飛ばなかったか 阪神大震災の教訓』(98年1月、単著、文藝春秋)
『中国における旧日本軍化学兵器処理問題に関する調査』(00年3月、単著、政府参考資料)
『生物化学兵器』(00年10月、監訳、啓正社)
『対テロリズム戦争』(01年11月、共著、中央公論新社)
『危機と戦う テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』(01年11月、単著、新潮社)
『日本は「国境」を守れるか』(02年7月、単著、青春出版社)
『アメリカの対テロ部隊』(02年9月、監訳、並木書房)
『イラク戦争 検証と展望』(03年7月、共著、岩波書店)
『アメリカのネットワーク・セキュリティの現状』(03年9月、単著、政府資料)
『日本のジャーナリズムとは何か 情報革命下で漂流する第四の権力』(04年3月、共著、ミネルヴァ書房)
『新しい日本の安全保障を考える』(04年12月、共著、自由国民社)
『The Okinawa Question and the U.S.-Japan Alliance』(05年4月、共著、George Washington大学)
『北朝鮮問題を整理する5ファイル』(05年5月、共著、自由国民社)
『日本の「戦争力」』(05年12月、単著、アスコム)
『連続講座 東アジア 日本が問われていること』(07年3月、共著、岩波書店)
『日本の「戦争力」vs中国、北朝鮮』(07年3月、単著、アスコム)
『中台関係・日米同盟・沖繩 その現実的課題を問う』(07年5月、共著、冬至書房)
『日本の果たす役割と進むべき方向 講演録・防衛開眼第34集』(08年3月、共著、隊友会)
『The Japan-U.S. Alliance and China-Taiwan Relations Implications for Okinawa』(09年1月、共著、
George Washington大学)
『21世紀の情報セキュリティ』(09年2月、共著・講演録、日本サードパーティ株式会社)
新潮文庫版『日本の戦争力』文庫版(09年4月、単著、新潮社)
『日本の戦争と平和』(09年5月、共著・石破農水大臣との対談、ビジネス社)
『21世紀の展望と技術経営』(09年7月、共著、丸善)
『陸上自衛隊の素顔』(09年9月、監修、小学館)
『14歳からのリアル防衛論』(10年2月、単著、PHP研究所)
『日米中トライアングルと沖縄クエスチョン 安全保障と歴史認識の共有に向けて』(10年3月、共著、冬至社)
『この1冊ですべてがわかる普天間基地問題』(10年4月、単著、ビジネス社)
『平和構築と国益 豪日協力モデルによる挑戦』(10年11月、共著、国際変動研究所)
『もしも日本が戦争に巻き込まれたら!』(11年2月、単著、アスコム)
『東日本大震災からの日本再生』(11年6月、共著、中央公論新社)
『REBUILDING JAPAN after the Greate East Japan Earthquake and Tsunami』(11年9月、共著、Asia Institute of Urban
Environment)
『東日本大震災からの日本再生』中国語板(11年11月、共著、アジア環境学会)
『東日本大震災からの日本再生』朝鮮語板(11年11月、共著、アジア環境学会)
『東日本大震災に学ぶ 日本再生の鍵は、大阪の復権』(11年12月、共著、アジア環境学会)
『それで、どうする! 日本の領土 これが答えだ!』(12年12月、単著、アスコム)
トルーマン財団国家安全保障プロジェクト編『アメリカ民主党候補者用安全保障政策テキスト~トルーマン安全保障
ブリーフィング・ブック~候補者に欠かせない安全保障・外交政策の背景情報、表現方法、政策の選択肢』(13年6月、
監訳、国際変動研究所)
沖縄クエスチョン日米行動委員会編『The Okinawa Question Futenma, the U.S.-Japan Alliance & Regional Sscrity』(13年12月、共著、George Washington大学)
『中国の戦争力』(14年4月、共著、中央公論新社)
『日本人が知らない集団的自衛権』(14年12月、単著、文藝春秋社)
『中国の戦争力』中国語版(15年3月、共著、大是文化有限公司=台湾)
『危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業』(15年8月、単著、東洋経済新報社)
『戦争が大嫌いな人のための正しく学ぶ安保法制』(16年6月、単著、アスペクト出版社)

 

 

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