田中康夫(たなかやすお)

・作家
・前衆議院議員
・元長野県知事

【主な講演テーマ】

「さあ、信じられる日本へ! あなたから尊敬される国にする」
「地域からニッポンを変える為に今できること」
「『弱きを支え・強きを正す』 ヤッシーの波瀾万丈人生」
「21世紀は【造る】から【創る】へ」 ~地元密着型公共事業で、地域の雇用と活力を産み出す~

【登録テーマ】
【出身地】 東京都

講師プロフィール

昭和31年(1956年)東京都武蔵野市生まれ。信州大学教授だった父親、母親、妹、大阪の道修町で生まれ育った祖母と共に、小学2年から高校卒業まで長野県で過ごす。県立松本深志高等学校卒業。
一橋大学法学部在学中に処女作『なんとなく、クリスタル』で昭和55年度文藝賞受賞。
100万部を超えるベストセラーに。同年下半期の芥川賞候補。
著述業の傍らTV「笑っていいとも!」「OH!エルくらぶ」「新伍のお待ちどうさま」「平成教育委員会」、ラジオ「アクセス」「さてはトコトン菊水丸」等、多数の番組にレギュラー出演。
阪神・淡路大震災発生4日後から50ccバイクに跨がり、被災地でのボランティア活動を2年近く継続。
2000年~06年 長野県知事。全国ワースト2位だった県財政を、全国47都道府県で唯一、6年連続で借金=起債残高を減少させ、基礎的財政収支=プライマリーバランスも7年度連続で黒字化を達成。
入札制度改革、外郭団体統廃合等で生まれた原資を用い、小学校30人学級を全国で最初に全学年で実施。
高齢者・障害者の福祉を充実させ、護岸補修や森林整備等の地域密着型公共事業の導入で地元雇用を創出。
07年の参議院比例区に新党日本代表として出馬。177万票を全国で獲得し、当選。
09年8月の総選挙で兵庫県8区=尼崎市から衆議院議員に当選。2012年まで務める。
知事在職中に県独自で実践した木製ガードレール、宅幼老所を、衆議院議員時代に国の制度として予算化を実現。
年間1000億円に達する休眠口座の社会的活用も提言し、具体化を図る。
しがらみに捕らわれぬ田中康夫には、数々の斬新なアイディアと、長いものに巻かれない実行力が備わっている。

▼ココがオススメ!

豊かな時代の若者を描いた『なんとなく、クリスタル』で、一橋大学在学中の1980年に作家デビュー。「ヤッシー」の愛称で親しまれ、テレビ・ラジオ・雑誌連載等で幅広く活躍。
1995年の阪神・淡路大震災では50ccバイクで被災地支援のボランティアを続ける。2000年からの長野県知事時代には、公共事業のあり方を変える「『脱ダム』宣言」を発し、抵抗する県議会から不信任決議を突き付けられるも、出直し知事選で勝利を収める。
伏魔殿だった外郭団体の95%を整理統廃合し、全国の自治体に先駆けて、財政再建と福祉・医療・教育の充実を同時に実現。
国会議員時代も、本会議の代表質問に6回登壇。予算委員会での質疑は20回を超え、超少子・超高齢ニッポンを再興すべく、ベーシック・インカムを始めとする数々の「新しい方程式」を提言。
「長いものに巻かれない」勇気と気概を抱いて、「弱気を支え、強気を正す」信念と行動力の田中康夫が、日本を取り巻く数々の課題に対し、「ヤッシー流」の解決策を示してくれる。

 

主な著書

小説

『なんとなく、クリスタル』
『ブリリアントな午後』
『葉山海岸通り』
『H』
『昔みたい』
『オン・ハッピネス』 等多数

社会評論

『ファディッシュ考現学』
『神なき国のガリバー』
『いまどき真っ当な料理店』
『神戸震災日記』
『東京ペログリ日記』
『日本を』
『脱・談合知事 田中康夫』 等多数

訳著

『ムーンウォーク』(マイケル・ジャクソン)

連載原稿

「その『物語』、の物語」(「週刊SPA!」連載)
「憂国呆談」(浅田彰・京都造形芸術大学教授との連載対談、月刊誌「ソトコト」連載)

著書内容紹介

『日本を』

長野県知事時代に、全国の都道府県の中で唯一5年連続で借金を減らし、財政再建を成功させた筆者が、自身の政治理念や、しがらみにとらわれず「公の精神」にもとづく政治家としての信条、日本再生のための具体的な政策について解説を行っている(2005年に新党日本を立ち上げた翌年の著書)。様々な利権やしがらみによって公共の利益が搾取されてゆく構造を批判。政官業を利権分配の三角形、政官業学報を現状追認の五角形と形容している。

①「官から民へ」ではなく「官から公へ」:バブル期に量産された第三セクターが破綻したように「民」の意識では天下りによる官の肥大化を招き、市場原理主義・数値至上主義的な採算性の追求による切捨てが行われる。こうした「官の都合」ではなく、「公の使命」のもとに不特定多数に奉仕する精神が重要となる。「公」の意識の足りない「民」に権限を委譲すれば、「私」の肥大化と腐敗化につながる。箱モノ行政や公共事業の質的変換(例:脱ダム宣言)が必要。

②財政改革:知事就任時、長野県の県債残高は1兆6千億円にのぼり、予算組を総務省の管理下におかれる「財政再建団体」に陥る直前にあった。職員の給与カット、公共事業費削減、中央のゼネコンに資金が還流していく大型公共事業から地域密着型の公共事業への転換、外郭団体の統廃合、不要不急の起債の抑制等で財政を再建し、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化に成功。

③諸政策:中央の指示を黙って受ける垂直依存的な体制から、一人ひとりの努力によって自らの属する集団を向上させてゆく水平補完的な「コモンズ(公共)」の発想のもと、お年寄りと幼児を一緒にケアできる「宅幼老所」の設置と雇用創出、きめ細かい教育を提供する「三十人規模学級」の実現、全国に先駆けてヤミ金口座の凍結勧告などを実施。「福祉・健康」「環境」「教育」の3項と、「製造業」「農林業」「観光業」の3項の掛け合わせにより、産業と雇用を創出。

④脱ダム宣言:コンクリートのダムは地球環境への不可が大きい。またダム建設は国が費用の72.5%を負担するものの、発注額の80%は中央のゼネコンに還流され、かつ地方が起債した借金は結局後世の負担となっていく。国からの金銭的補助が保証されているからという安易な理由のもと、ダム建設ありきでのフィクショナルな治水能力評価が横行。にもかかわらず、自身の利権を優先する議員やマスメディアは脱ダム宣言を批判。県議会から不信任をつきつけられるも、県民の支持により再選。

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