裁判員制度をはじめとする各種司法制度改革の成果を国民に身近なものとするため，広く国民に対して法教育を普及するための施策に取り組む必要があることから，法務省が平成17年5月に発足し、法教育をどのように推進していくかなどについて，多角的な視点から検討している。

　青少年の健全育成という観点からも、子供たちが，法や司法によって自らの権利・自由が守られて，他者の権利・自由を等しく尊重する理念を体得することは，子供たちの未来を拓くためにも欠かせないものとし、自由かつ公正な社会の実現を目指している。

 

過去の就任委員

　・文部省教育課程審議会委員
・文部省教育職員養成審議会委員
・東京都児童福祉委員会